公的機関で活躍する事業承継専門コンサルタント集団

日本の社会は現在『団塊の世代』が引退時期を迎え、空前の事業承継ブームに直面しています。日本は国を挙げて事業承継対策に乗り出しはじめました。中小企業庁では事業承継対策に多額の予算が計上され、各自治体や金融機関は、事業承継対策に本格的に取り組むための体制の整備をはじめました。しかしながら同時に、事業承継対策に対応出来る『専門家』の圧倒的な不足という現実にぶち当たっています。
事業承継センター株式会社は、事業承継コンサルティングの前線で10年に渡りノウハウを蓄積してきたコンサルタントが設立した会社です。事業承継の生々しい現場で積み上げてきたケーススタディは実に2000件超。
その実績に基づくノウハウを求める、横浜市・東京都・調布市・日野市はじめ多数の 行政機関から業務受託をし、川崎信用金庫・中栄信用金庫・かながわ信用金庫・多摩信用金庫はじめ多数の金融機関と提携しており、まさにこれから会社を譲ろうとしている経営者や、会社を引き継がんとする後継者の方々が連日相談に訪れています。

相続対策、節税対策は事業承継の一つの側面でしかありません。各専門家が現在提供しているのは、自分の専門分野に特化した部分最適にとどまっています。
事業承継とは会社の理念/儲かる仕組み/独自のノウハウ/企業文化を承継し、後継者による更なる成長を図ることであり、幅広い知識とノウハウが要求される『全体最適』です。この様な社会の要請に応えるべく、一般社団法人事業承継協会を設立し、全てのノウハウを結集した集大成が『事業承継士』なのです。

士業・コンサルタントの専門分野は、ある特定の課題のみを解決する『部分最適』であり、単体のサービスとしては差別化が難しく価格競争に陥りがちです。価格競争に陥ったサービスはもはや『売り込み』でしか販売出来ません。
現在『事業承継対策』として謳われているコンサルティングサービスは、節税対策を中心としたテクニカルなハード面が中心で有り、儲かる仕組みやブランド・企業文化などのソフト面や、生涯をかけた事業から退く経営者、後継者以外の親族の感情面の整理・調整を含んだ円滑な承継へのケアまで網羅したものはほとんどありません。
これまでこの領域は未知の分野と言われており、体系化した理論がありませんでした。そこで一般社団法人事業承継協会がこれまで実践で培ったノウハウ・経験に基づいた生きた知識を各方面のプロフェッショナルと協力して体系化したものが “事業承継士” であり、資格取得講座なのです。
この講座では、価格にかかわらず顧客からコンサルティングを依頼されるだけでなく、最後には感謝されるだけの実効性が証明されている現場のノウハウが得られます。そのノウハウがあれば、あなたは二度と価格競争に巻き込まれることなく、『ブルーオーシャン』でビジネスを構築できるのです。
実際に、きちんとしたプロセスを経て事業承継コンサルティングの契約を締結できれば、20万円／月～30万円／月のフィーが1年から長い場合で3年継続するという実績も積み上がっています。また、事業承継が完了した後、後継者の経営コンサルタントとしての関係が継続するケースも多く見られます。